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「犯情は悪質。懲役2年を…」検察官の言葉に表情変えぬベスーン被告(産経新聞)

【法廷ライブ SS元船長求刑】(2)

 《検察官は、論告の読み上げを続ける。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シーシェパード(SS)」の抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)が、日本の調査捕鯨船団の「第2昭南丸」に酪酸(らくさん)入りのガラス瓶をランチャーで撃ち込んだことについて、改めて「傷害罪に当たる」と強調。イヤホンを通して同時通訳で読み上げを聞くベスーン被告。傍聴人で満席の法廷は熱気で温度も上がっているが、黒いスーツの上着を脱ごうともしない。ひざの前で両手を組み、上半身を乗り出すようにして聞き入っている》

 検察官「○○(第2昭南丸乗組員の実名)らは、フェースガード付きのヘルメットを装着していたが、フェースガードを鼻の辺りまでしか下ろしていなかった」

 《○○さんはベスーン被告に酪酸入りの瓶を撃ち込まれ、顔に全治約1週間の化学熱傷を負ったとされる。検察側は、フェースガードの下から、酪酸が付着したことを強調する》

 《検察側が「熱傷の原因は酪酸」と指摘したのに対し、弁護側は「第2昭南丸の乗組員らがベスーン被告らに対して発射したインパルス銃に含まれている化学物質に起因する」と主張している。検察側と弁護側双方は、フェースガードを被っていても、酪酸が顔に付着することがあるのかどうか検証するため、第2回公判で行われた証人尋問で、○○さんに実際にヘルメットをかぶせてフェースガードと顔面との距離を測定している》

 検察官「フェースガードと顔面の間には約5センチのすき間が空いており、また、○○は被告がランチャーを発射した後に斜め上を向いており、飛散した酪酸が(すき間から)顔面に付着したことに不自然な点はない」

 《続いて検察官は「傷害罪が成立することについて」とする一文を読み上げた。公判の最大の争点はここにある。ベスーン被告と弁護側は、威力業務妨害など起訴された5つの罪のうち、傷害罪についてのみ「けがをさせる意図はなかった」と争う姿勢を示している》

 検察官「ランチャーを発射したのは、(第2昭南丸の)乗組員の近くで酪酸入りの瓶を破裂させ、その悪臭によって業務を妨害しようとしたのであって、乗組員がいないところに発射しても意味がない。また、当時は甲板上に計16人の乗組員がいたが、いずれも蛍光色の救命胴衣などを着ており、被告のいた場所からもその位置は確認できた」

 《さらに検察官は、ランチャーの性能についても言及した》

 検察官「ランチャーはSSのメンバーによる手製のもので照準器もない。さらに、被告は上下しながら海上を走るゴムボート上からランチャーを発射しており、(酪酸入りの)瓶を狙った場所に命中させることは困難。つまり、被告は乗組員の近くで瓶を破裂させることで、瓶の破片や酪酸が乗組員に悪影響を及ぼすことを意図して行為に及んでおり、乗組員に対する暴行の意図を持っていたことは明らかだ」

 《また、検察官は「傷害についても未必の故意が認められる」と主張した。明確に「傷つける」ことを意図していなくても、「傷つくかもしれない」「傷ついても仕方がない」と思って行為に及べば「未必の故意」があったとみなされる》

 検察官「次に、銃刀法違反に関する自首の成否について」

 《ベスーン被告は南極海上で第2昭南丸に侵入後、日本へ移送され、今年3月12日、日本国内で海上保安官に逮捕されたが、その際、靴下内にナイフを隠し持っていることを申告している。このため、弁護側は「銃刀法違反罪については自首が成立する」としていた。しかし、検察官はこれについても真っ向から否定した》

 検察官「申告したのは、すでに海上保安官に逮捕された後で、申告しなくても捜索によってナイフが見つかる状況だった。また、被告は第2昭南丸の侵入防止ネットを切断して侵入しており、被告がナイフを持っていることはすでに海上保安官も把握していた。このため、自首にはあたらない」

 《最後に、検察官はベスーン被告の情状についても述べた》

 検察官「本件は、SSが長年にわたって組織的に行ってきた調査捕鯨への妨害活動の一環で、犯情は悪質である」

 《検察側の冒頭陳述などによると、ベスーン被告は昨年7月ごろからSSの活動に参加していたという。しかし、ベスーン被告は被告人質問で、他の妨害活動について「ノーコメント」と繰り返しており、詳しくは語っていない》

 《また、検察官は「酪酸は熱傷被害が多発している危険な化学物質で、人体に重大な傷害を発生させるおそれが大きかった」「第2昭南丸は調査船団からの離脱を余儀なくされ、調査業務に重大な支障をきたした」などと、犯行を厳しく指弾。さらに、傷害罪について否認していることについてもこう述べた》

 検察官「傷害については自身の犯行によるものではないと述べている。また、共犯者であるSSメンバーらについての供述も拒んでいる。現在もなお、SSの暴力的で危険極まりない妨害行為の正当性を主張している」

 《検察官は「被告の反省は十分でなく、同様の再犯に及ぶおそれがある」として懲役2年を求刑し、論告を終えた。ベスーン被告は、いすの背もたれに背中をつけたまま、検察官の方をじっと見つめている。通訳によって求刑が伝えられているはずだが、その表情は変わらない》

 《代わって男性弁護人が最終弁論に立った。弁護人は「傷害については、故意および因果関係などに合理的な疑いが残り、これを争います」と述べ、傷害罪には当たらない理由を述べ始めた》

 弁護人「(酪酸の)瓶が着弾した場所と、○○さんらが立っていた場所までは直線距離で約9メートル、高さで約7メートルありました。また、酪酸は人体に有害とされていますが、本件のガラス瓶に入っていた酪酸がどの程度の濃度だったかを示す根拠はありません。当時は風速毎秒6.2メートル程度であり、酪酸が飛沫(ひまつ)「となって広範囲に飛散した可能性には疑問の余地があります」

 =(3)へ続く

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 政府は14日の閣議で2010年版「高齢社会白書」を決定した。

 白書では、高齢者の中で独り暮らしの人の割合が増加し、2030年には男性17・8%、女性20・9%に達するという推計値を提示した。特に男性の増加が顕著だとしたうえで、「男性の独り暮らしは社会から孤立しているものが多い」と懸念を示している。

 65歳以上の高齢者は09年10月1日で2901万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は過去最高の22・7%に達した。1980年には男性4・3%、女性11・2%だった独り暮らしの割合は、05年には男性9・7%、女性19・0%となった。

 独り暮らしの高齢者は他の世帯と比べて健康や生活費などの心配を抱えている人が多く、内閣府の調査でも「友人との交際が少ない」「日頃の会話が少ない」と回答する割合が高いとした。そのうえで、高齢者の孤立を防ぐため、働く機会を増やしたり、地域に交流の場を設けたりすることを提唱した。

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 国土交通省の日原洋文官房審議官は12日午後の参院沖縄・北方問題特別委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設で政府が検討中のくい打ち桟橋方式による代替施設建設案に関し、「国有財産法に基づき、海底への工作物新設、海底の掘削を行う場合には知事の許可が必要」との見解を示した。
 また、水産庁の江口洋一郎資源管理部長は、くい打ちを行う区域内に漁場が設定されている場合、沖縄県の漁業調整規則に基づき、知事の許可と漁業権者の同意が必要になると説明した。いずれも島尻安伊子氏(自民)への答弁。 

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<舛添新党>23日の旗揚げ 改革クラブの党名を変更(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相と改革クラブの渡辺秀央代表らは23日、両党の参院議員6人で「新党改革」を旗揚げする。舛添氏が党首を務め、改革クラブの荒井広幸氏が幹事長に就任する方向。1月1日を基準日として算定される今年の政党交付金を継続して受け取れるよう改革クラブを存続させて舛添氏らが入党し、党名変更する形をとる。「新党」とは名ばかりの「一番やってはいけない『数合わせ』」(渡辺喜美みんなの党代表)だとして他党は早速、批判の声を上げた。

 舛添氏は22日、矢野哲朗元副外相とともに自民党に離党届を提出した。同党の参院選公認から漏れた小池正勝参院議員と3人で改革クラブ入りする。一方、所属議員5人の改革クラブでは中村喜四郎衆院議員と大江康弘参院議員が反発。中村氏は同日、離党届を提出した。大江氏も同調する意向で、渡辺、荒井両氏と山内俊夫参院議員が改革クラブに残り、「新党」発足時のメンバーは参院議員ばかり6人となる見通し。舛添氏を除く5人が夏に改選を迎えるため、参院選後の存続を危ぶむ見方もある。

 新党結成を目指す舛添氏と、夏の参院選後の生き残りへ向け舛添氏の知名度に期待する改革クラブの思惑が一致したといえるが、大江氏は「政党交付金を残したいとは動機が不純。こんなのは新党ではない」と記者団に不満をぶちまけた。

 衆参両院の比例代表選出議員は国会法で他党への移動を禁じられているが、舛添氏が07年参院選の比例代表で当選した当時は改革クラブが存在しなかったため、この規定は適用されない。自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「一方的に新党立ち上げを発言し、わが党の議員を勧誘した。断じて許せない」と舛添氏を指弾。舛添氏は記者団に「今(考えているの)は先のことだけだ」と語った。【野原大輔】

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自殺未遂で入院、高額な医療費… 長男刺殺の母(産経新聞)

 「時計の針を戻したいです。(長男の)誕生日を祝った日まで戻したいです」

 自殺未遂で意識不明となり、入院中だった当時40歳の長男を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職、和田京子被告(67)の裁判員裁判が21日、東京地裁(山口裕之裁判長)で結審した。前日の被告人質問で弁護人に「今願うことは」と問われ、涙ながらに「奇跡です。時間を戻したい」と答えた和田被告。高額な医療負担に苦しむ家族のために「母の責任」と決意した“子殺し”に、法廷はすすり泣きに包まれた。22日の判決公判で、裁判員はどのような判断を下すのか。

 和田被告の長男は昨年7月15日、勤務先で首つり自殺を図る。一命は取り留めたものの、医師からは「意識が回復する可能性は低い」と告げられた。家族で長男の誕生日を祝ったわずか11日後のことだった。後日見つかった手帳には長男の文字で、「変な女にだまされました」。また、家族にあてて「僕のことは早く忘れてください」「最後に、本当に本当に愛しています。今までありがとう」とつづられていた。

 追い打ちをかけるように健康保険組合から言い渡されたのは、「自殺は保険が適用外」という事実。医療費は月末には500万に、その後も1日10万〜35万のペースでふくれあがるという。勤務先や弁護士にも相談したが、解決策は見つからなかった。

 「私が呼吸器を外します」

 将来を悲観した長男の妻が医師にこう詰め寄ったことを知り、和田被告は決意する。「人にやらせるわけには絶対いかない。あの子を死なせてやるのが私の責任だ」

 入院から10日目の25日。出刃包丁を持って自宅を出た和田被告の懐には、20年前に旅行先のサンフランシスコで撮影した長男の写真があった。自宅の日記には「しっかりして京子。産んだ責任」と書き残されていた。

 ガラス張りの病室で横たわる長男は、頭に鉄の輪をはめられ、けいれんを繰り返していた。息子を殺すことにためらいがなかったわけではない。ただ、「息子は生かし続けられることを望んでいるのだろうか」と思った瞬間、「母さん、頼む」という声が聞こえた気がした。握りしめた包丁を左胸に4度突き立てた。

 自ら看護師に「私がやりました」と申告。和田被告は殺人容疑で逮捕された。事件後、医療費への保険適用が決まった。

 和田被告は「人間としてすべきことではなかった。深く反省し、後悔している」と法廷で述べる一方、他に方法はなかったか問う検察官には「何かいい考えがあったのなら教えてください」と返した。

 弁護人は「被告は家族のために捨て石になった」と主張。証人として出廷した長男の妻も「母がやらなければ私がやっていました。どうか母を自由にしてあげてください。夫もそれを望んでいると思います」と、涙ながらに訴えた。

 検察側は「同情すべき点はあるものの、結果は重大」などとして懲役5年を求刑。判決は22日に言い渡される。

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宮崎の和牛3頭、口蹄疫感染の疑い(読売新聞)

 宮崎県は20日、同県都農町の畜産農家で飼育されている和牛3頭が家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いがある、と発表した。

 確認されれば、国内では2000年以来の発生となる。人には感染せず、感染牛の肉を食べても人体への影響はないとしている。

 発表によると、農家から9日、「口内にびらん(軽い潰瘍(かいよう))がある」と連絡を受け、宮崎家畜保健衛生所(宮崎市)の獣医師が検査。1頭の症状を確認した。17日にも別の2頭が同様の症状を示したため、1頭から口の中の粘膜を採取し、独立行政法人・動物衛生研究所海外病部(東京都小平市)に検査を依頼。遺伝子検査の結果、20日に陽性と判明した。

 県は家畜伝染病予防法に基づき20日、防疫対策本部を設置し、同町と隣接する日向市、川南町の畜産農家に、牛や豚の移動自粛を要請した。感染の疑いがある牛が見つかった農家が飼育する全16頭を近く薬殺処分する方針。

 農水省も20日、赤松農相を本部長とする対策本部を設置した。国の指針では、発生地から原則半径10キロ以内を牛や豚の移動制限区域、半径20キロを搬出制限区域とするよう定めている。

 口蹄疫は牛や豚、ヤギ、イノシシなどひづめを持つ動物に発症。口やひづめに水ほうができて発熱、食欲不振などの症状が出る。2000年には宮崎県や北海道で発生が確認された。

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タクシー無賃乗車、売上金盗む=容疑で男子高生ら3人逮捕−警視庁(時事通信)

 タクシーに無賃乗車した上、売上金を盗んだなどとして、警視庁少年事件課は16日までに、詐欺と窃盗の疑いで、いずれも東京都品川区に住む16歳で、都立高校2年の男子生徒ら3人を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「約1年前から数回やった」と話しているという。
 逮捕容疑は1月31日午前0時20分から45分ごろにかけ、同区東品川の路上で、タクシー料金を払うつもりがないのに、男性運転手(62)に「自宅に戻れば金がある」と偽り乗車。約3キロ離れた路上で降車後、売上金など約3万円を盗んだ疑い。
 同課によると、3人は後部座席の窓ガラスを手が入るぐらい開けて降車。2人が運転手に「家はこっちだ」と言って車外に誘い出し、1人が窓から手を差し入れ、ドアロックを解除して現金を盗んだという。
 このほか、3人は無職女性(66)が自転車を押していて転んだ際、現金約1万1000円入りの手提げカバンをひったくったなどとして再逮捕された。 

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NPO優遇税制拡充へ=税額控除導入など柱−政府税調(時事通信)

 政府税制調査会(会長・菅直人副総理兼財務相)は8日の会合で、NPO法人(特定非営利活動法人)にかかわる税制優遇を拡充する方針を決めた。寄付金については、現行の所得控除に加え、低所得者にもメリットが大きい税額控除を導入するほか、法人が優遇措置を受けるための認定要件を緩和。公共サービスを官民一体で担うために鳩山由紀夫首相が掲げた「新しい公共」という理念の普及につなげる。
 税調プロジェクトチームの検討結果を中間報告として取りまとめた。民間有識者主体の「新しい公共」円卓会議にも報告する。税額控除は所得税額から寄付金額を直接差し引くもので、控除額などの詳細は年末の2011年度税制改正論議で詰める。 

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 コンタクトレンズの価格下落を防ぐため、小売店に人気商品の価格を広告に載せないよう強制していたとして、公正取引委員会は30日、コンタクトレンズメーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン(東京都千代田区)に独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査した。立ち入り先は本店や支店、営業所など約10カ所に上るとみられる。
 関係者によると、ジョンソン社は昨年秋ごろから、同社が販売する使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビューモイスト」などの商品について、量販店などに対し、雑誌や新聞に掲載する広告やホームページ上で、商品価格を明記しないよう強制していた疑いが持たれている。 

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